二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
１点目は、青少年健全育成事業について、時代背景や人材不足を反映した組織再編及び運営方法を見直し、各団体の実情に合った取組をお願いしたい。 もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
１点目は、青少年健全育成事業について、時代背景や人材不足を反映した組織再編及び運営方法を見直し、各団体の実情に合った取組をお願いしたい。 もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
240: ◯１番【羽根かほる君】 今は保育のお預けになる方も増え、そして、保育士の方が、なかなか人材不足というのは今の現状だと思うんですけれども、これから、一方で、少子化が進んでいくのがもう少し先なんでしょうかね。そうすると、今度、保育園自体が縮小化になっていくというか、そういうことも考えられなくはないとは思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
だから、本当に、今は、こういうところでの人材不足というのは、これからますます本当に深刻になっていくと思います。 その中で、さっきも言ったような形ですけれども、後ればせながらですけれども、その部分をしっかり補助していくということと、あと、資格取得に対する援助ね。
この先、人口減少や人口構造の変化により、市職員、教職員を含め、各分野において人材不足が生じるものと想定しております。そのような課題に対応し、新しい時代に向かっていくために、ＳＤＧｓの推進やデジタル化を社会基盤として、全ての領域をトランスフォーメーションすることで、藤沢市の将来を市民の皆様とみんなでつくってまいりたいと考えております。
このようなことから、就労者支援、企業の人材不足の解消、いずれの観点からも、本制度を広く周知することは有効であると考えますので、今後、藤沢商工会議所などとも連携し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
その議論においては、サービスの利用控えにつながる、重度化防止の取組については専門職の関わりが不可欠であるといった反対意見がある一方、支払い能力のある方には負担してもらうべき、今後の介護サービスの需要の大幅な増加や介護人材不足の状況を踏まえた見直しが必要など、委員の方からは様々な意見が出ている状況でございます。
こちらの事業概要にも書いてありますように、藤沢市みらい創造財団において、人材不足が継続的な課題となっているということで、毎年、このことについての課題が言われているわけですけれども、児童クラブの移管を行う今の考え方、人材不足の課題解決に向けて、今後の方針をどのように考えていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう１点は、庁舎等管理費についてお尋ねをいたします。
本市では、独自に幼稚園人材確保支援事業により、慢性的な人材不足への解消策を実施されているところですが、残念ながら、事業効果が十分ではない状況が見えてきます。本市は子育て世代が多いことからも、助成事業の拡充等により魅力的な支援を打ち出すことで、人材の確保を推進していただくようお願いいたします。 商工費です。 勤労者住宅資金利子補助制度について。
さらに、少子高齢化や人材不足、税収の減少などにより、公費での支援が続けられるのか心配しているが、文化財の在り方についての検討は、との質疑があり、理事者から、文化財を守る上での補助金や交付金はいろいろあるが、今後はいろいろな財団の助成事業などの民間活力にも手を挙げて助成を受けていきたいと考える、との答弁がありました。 以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。
◎作井 保育課主幹 人材不足についてでございます。今年度、令和４年度から新たに幼稚園等住宅手当補助金と幼稚園教諭等奨学金返済補助金の２つの事業を創設し、さらなる人材の確保策を講じております。
ただ、心配しているのが、当然審議会でも議論にはなっていると思うのですけれども、今、少子高齢化という中でやはり人材不足で、継承はこれからできていけないとか、あるいは税収が減るということで、支援はしたいのだけれども、なかなか公費で負担が賄い切れないという時代が当然来るのではないかなという議論は当然されていると思うのですけれども、その辺の議論というのがこれまでの事業の中で、文化財の在り方についてどう反映されているのかというのが
本市では、令和３年度より独自に幼稚園人材確保支援事業を行っておりますが、慢性的な人材不足への解消策が実施されております。こうした事業は非常に意義があり、評価をするところでありますが、残念ながら、執行率は40.5％にとどまっていることからも、予定した人材確保には届いていない状況が見えてきます。 本市は子育て世代が多いことからも、幼稚園等で生じている人材不足の解消は喫緊の課題であります。
このような全国的な人材不足に加え、本市におきましては、産休・育休取得者、療養休暇取得者、休職者、また育児短時間勤務取得者の増加等に伴い、特に年度途中の代替者等の確保については困難を極めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫 議員） 様々な要因が絡み合っていますので、単純に説明するのは難しいかもしれません。
介護の人材不足についてですが、現在、介護保険制度では、財源と介護人材の２つの不安と不足が挙げられています。経済産業省では、2025年には介護人材は37.1万人不足し、2035年には79万人不足すると予測しています。厚生労働省は、基本報酬を上げることなく、様々な加算をつけていますが、対象とならない人への不公平感、加算対応できない事業所があり、介護人材の報酬アップにつながっていない実態があります。
◎田口 高齢者支援課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、普及が進んでいない現状であることは課題として認識しておりますが、元気な高齢者が制度の担い手として社会貢献できる機会を確保し、今後の在宅サービスの需要拡大や人材不足に対応していくためにも必要なサービスと捉えております。
この仕組みづくりの課題は、地域の人材不足や市民の意識を高めたり、理解をいただく努力など、市として簡単なものではありませんが、機能することができれば、社会問題の解決が期待できるものとなるでしょう。新型コロナウイルスの出現により、計画値が大きく変化することが予想されますが、今後がまだまだ予測できないコロナ禍。市民の生命を守りながら、要介護度の進行を抑えるための措置を取っていかなければなりません。
細目０４幼稚園関係助成費の，説明０３幼児教育振興助成費は，主に幼児教育・保育の無償化の対象とならない，幼児教育施設利用者等の保育料を補助するもので，説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は，子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園等において一時預かり事業を実施するとともに，その他の幼稚園が実施する預かり保育事業に係る経費を補助するもので，説明０６幼稚園人材確保支援事業費は，市内幼稚園等における人材不足
2)農業体験を通して不登校やひきこもりの若者と人材不足に悩む農家をつなぐ就農支援事業の具体的な内容について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◆（野内委員） 消防団員の人材不足も非常に課題である。災害時の対応が市民の安全のためになされるよう、市としても国と連携し、いろいろな検討を今後もしてもらいたい。報酬が上がることは感謝する。 ◆（木村委員） 今回の条例の改正を行う理由は何か。 ◎警防課長 国が非常勤消防団員の報酬基準を定め、各市町村に対し基準を踏まえた見直しを求めたため、本市でも消防団員の確保及び労苦に報いるため処遇を改善する。
いわゆる2025年が目前に迫り、介護現場における人材不足がより一層深刻になると考えられます。人材不足を補う方法として注目を集めているロボットやＩＣＴを活用している事業者はまだまだ限定的という状況です。今後、市として大規模事業者や中小規模の事業者、それぞれに対してどのような人材確保等の取組を行っていくのかお聞かせください。 ２項目めは健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防の促進に関してです。